学校法人 山口学園
長崎公務員専門学校
(専修学校 県知事認可)
〒850-0036
長崎市五島町1-17
校長 山口 隆
本校の沿革
TEL
FAX
:095-824-4033
:095-824-9620
:0120-415061
:info@n-nics.com
:
本校へのアクセス
出願から採用まで
公務員とは
主な公務員採用試験の受験年齢要件
国家公務員の仕事
地方公務員の仕事
国の機関や地方公共団体などに勤め、「全体の奉仕者」として、
「公共の利益」のために働くことを職務とする人たちのことをさします。
公務員は国家機関に勤める国家公務員と地方公共団体で働く地方公務員に
大別され、国家・地方ともに特別職と一般職に分類することができます。
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◆自治体によって、また自治体の中でも職種、試験区分により年齢制限が
異なる場合、またこのほか学歴や免許取得などの要件が必要な場合があ
りますので、受験要項で確認してください。
◆社会人(民間企業等)経験者採用の試験の場合は異なります。
(最近3ヵ年参考)
採用年の4月1日満年齢
国家公務員
I 種
国家公務員 II 種
国税専門官
労働基準監督官
法務教官
裁判所事務官 I 種
裁判所事務官 II 種
防衛省職員 I 種
防衛省職員 II 種
地方上級(大卒程度)
警察官(大卒程度)
国家公務員 III 種
刑務官
入国警備官
航空保安大学校学生
海上保安大学校学生
海上保安学校学生
海上保安学校学生(特別募集)
裁判所事務官 III 種
防衛省職員 III 種
地方初級(高卒程度)
警察官(高卒程度)
※
上の年齢に満たなくても受験できる場合があります。
★
地方公務員は、自治体によって異なります。
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就職先
●
法務省(検察庁、法務局など)、財務省(税関など)、社会保険庁、
厚生労働省(労働局など)etc
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I 種(大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度)
政策の企画・立案、法律の制定・改正などに関わり、将来の幹部職員として働くことが期待されています。
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II 種(大学卒業程度)
本省庁採用と地方採用に分かれており、庶務、経理、企画などの事務、 または技術的な業務に従事し、将来の中堅幹部として働くことが期待されています。地方採用の場合、採用管区内での異動が中心となります。最近では、意欲と能力のある優秀な人材を選抜し、幹部職員への登用の推進も図られています。
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III 種(高校卒業程度)
本省庁および出先機関(行政)及び各税務署(税務:採用後税務大学校で約1年間教育を受けます)に配属され、庶務、経理などの事務、専門的業務、または技術的業務に従事します。最近では、意欲と能力のある優秀な人材を選抜し、幹部職員への登用の推進も図られています。
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国税調査官、国税徴収官、国税査察官として、国税局や各税務署に勤務し税務のスペシャリストとして、高度な専門的知識を駆使した業務に従事します。
全国各地にある労働局や労働基準監督署に勤務し、労働基準法などの法律に基づ き、法定労働条件や安全・衛生の確保、改善などに関する業務に従事します。
法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所に勤務し、非行のあった少年に対して心身ともに健全な少年として社会復帰させるよう、専門的知識や技術を用いて、同性の被収容者に対する指導にあたります。
本省と在外公館勤務を交互に行い、語学専門家として、また国・地域別の専門家として、あるいは、経済、経済協力、軍縮等の分野別の専門家として活躍することが期待されています。
各地の管制機関に配属され、航空交通の安全と秩序ある流れを確保する航空交通管制業務に従事します。採用後、航空保安大学校において6ヶ月間の基礎研修を受けます。
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刑務所・少年刑務所においては、受刑者を円滑に社会復帰させるよう、日常生活の指導、職業訓練指導などに携わり、拘置所においては、被疑者、被告人を収容し、公平な裁判が受けられるように配慮します。同性の被収容者に対する指導に従事します。
全国の地方入国管理局などにおいて、不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、収容令書または退去強制令書を発布された外国人の摘発・違反調査、収容、 護送、送還に携わり、各入国者収容所入国管理センターでは、被収容者の処遇・ 施設の警備などに従事します。
天皇をはじめ、皇族の護衛や皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う警察です。皇宮警察には警察署に相当する護衛署が設置され、警備にあたっています。皇宮警察の警備には、初期消火を行う消防署と同様の警防業務も含まれています。
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I 種(事務職は国家公務員 I 種試験の行政、法律、経済の合格者から採用し、技術職は独自の採用試験を実施)
I 種事務職は、政策の企画・立案などを行う内部部局(長官官房・ 防衛局・運用局・人事教育局・管理局)に配属され、将来幹部職員として働くことが期待されています。
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II 種(大学卒業程度)
III 種(高校卒業程度)
職種などに応じて、内部部局のほか防衛施設庁、その他防衛省の機関、陸上・海上・航空自衛隊などに配属され、総務、人事、経理などの事務および技術的業務に従事します。
国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して国を防衛することを主たる任務とし、さらに人命や財産の保護を必要とする各種の非常事態に際して、関係機関から対応が要請された場合に、関係機関との協力のもと、救助・救援活動を 実施します。防衛省職員(特別職)として自衛隊の駐屯地・基地等で訓練・勤務をします。
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(大学卒業等)幹部候補生
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(高校卒業等)防衛大学校学生・航空学生・看護学生・一般曹候補生・
自衛官候補生
各裁判所の裁判部門で裁判所書記官のもと各種裁判事務の担当や司法行政部門で
事務職の庶務・人事・会計等の一般事務に従事します。また、内部試験により裁
判所書記官への道も開かれており、試験に合格するとより専門性の高い職務につ
くことができます。
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I 種(大学卒業程度)
将来は最高裁判所大法廷首席書記官、地方裁判所や家庭裁判所の
事務局長、首席書記官など、一般職の幹部職員として働くことを期
待されています。
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II 種(大学卒業程度)
将来は中堅幹部職員として働くことを期待されていますが、本人
の努力しだいで幹部職員に昇任する道が大きく開かれています。
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III 種(高校卒業程度)
初級係員として採用されていますが、本人の能力と努力次第で幹部職員に昇任する道が大きく開かれています。
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夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する事件の紛争当事者や非行を犯した少年及びその保護者に対する面接などを通して、紛争の原因や少年が非行に至った動機、生育歴、生活環境などの調査を行います。採用後、約2年間の研修を経た上で家庭裁判所調査官となります。
立法府に属する国会図書館として、また日本唯一の国立図書館として他の図書館とは異なる機能を持っており、国立国会図書館本館、国際子ども図書館、関西館に配属され、調査業務、司書業務や一般事務(館務)に従事します(司書資格は 不要)。技術系は電気設備の設計、施工、維持管理などに携ります。
衆議院事務局に所属し、国会議事堂内およびその周辺施設に勤務し、会議運営事 務、調査事務、一般事務に従事します。
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I 種(大学卒業程度)
上級係員として採用され、原則的に国家公務員 種に準じた昇任制をとっています。
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II 種(大学卒業程度)
中級係員として採用され、原則的に国家公務員 II 種に準じた昇任
制をとっています。
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III 種(高校卒業程度)
原則的に会議運営事務、調査事務を除く一般事務に従事します。
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衛視(高校卒業程度)
議員内部の秩序保持のために、国会議事堂や議員会館の警備をはじめ、議長、常任・特別委員長および議員等の警護、外国の賓客等の警護および参観案内、防衛消防などに従事します。
参議院事務局の組織は「会議運営部門」「調査部門」「総務部門」の3つに分かれており、議員に関する事務、人事、会計などの事務局の管理運営事務などに従 事します。
参議院事務局職員も衆議院事務局職員と同様に、
I 種、 II 種、 III 種および衛視での採用に分かれています。
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全国各地の航空交通管制部、空港において、空の安全を確保するための業務に従事する国土交通省の職員を養成する学校です。将来進む業務別に、航空情報科、航空電子科の2科に分かれています。
海上保安庁の幹部職員を養成する学校で、広島県呉市にあり、卒業後は巡視船などに初級幹部として乗り組み、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務に従事します。
京都府舞鶴市にある全寮制の学校で、将来進む業務別に船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程、海洋科学課程の4課程に分かれています。卒業後は海上保安庁の職員として任用されます。
千葉県柏市にある気象庁の幹部職員を養成するための学校で、気象に関する専門的知識、技術などについて学びます。卒業後は気象庁または全国各地の気象台などで観測、調査、予報及び研究などの気象業務に従事します。
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事務系職種としては、本庁や出先機関に勤務し主として庶務・経理、企画・立案などの事務的な仕事に従事する「一般事務」のほかに、都道府県の警察本部や警察署に勤務して警察内の事務的な仕事に従事する「警察事務」、公立学校(小・中・高等学校)において、庶務・経理などの事務に従事する「学校事務」や「教育事務」という区分があります。
技術系職種としては、土木、建築、農業といった区分が設けられていることがあります。
各都道府県の警察本部や警察署に勤務し、個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなど、公共の安全と秩序の維持などの任務に従事します。
一般警察官(男女別に採用)の他、武道指導、語学、専門捜査官などの区分が設けられていることがあります。
東京都では東京消防庁、政令指定都市は人事委員会、その他の市町村では市、消防本部、消防組合単位で採用されます。消火、救急、救助といった消防活動業務をはじめ、防災、予防、指導・広報、研究開発などに従事します。
専門系(法律、通信、化学など)の区分が設けられていることがあります。
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