公務員試験の概要

公務員とは

国の機関や地方公共団体などに勤め、「全体の奉仕者」として、
「公共の利益」のために働くことを職務とする人たちのことをさします。
公務員は国家機関に勤める国家公務員と
地方公共団体で働く地方公務員に大別され、
国家・地方ともに特別職と一般職に分類することができます。

出願から採用まで

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主な公務員の仕事

国家公務員(総合職・一般職)

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

総合職(院卒者):30歳以下、総合職・一般職(大卒程度):22〜30歳、一般職(高卒者):高校卒業見込み及び卒業後2年以内、一般職(社会人係員級):40歳以下

概要

法務省(検察庁、法務局など)、財務省(税関など)、厚生労働省(労働局など)、国土交通省、防衛省、(独)国立病院機構などが就職先になります。

  • 総合職(院卒者・大卒程度)
    主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験です。
  • 一般職(大卒程度)
    主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験です。
  • 一般職(高卒者) 一般職(社会人(係員級))
    各府省に採用された後、一般的な事務・技術的業務に従事します。

皇宮護衛官

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

大卒程度:22〜30歳、高卒程度:高校卒業見込み及び卒業後5年以内の者

概要

天皇皇后両陛下・皇族各殿下の護衛と皇居・御所等の警備に従事します。

法務省専門職員(人間科学)

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳、社会人:40歳以下

概要

  • 矯正心理専門職
    心理学の専門的な知識・技術等をいかし、法制技官(心理)として、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、資質鑑別や改善指導の実施およびカウンセリング等の職務に従事します。
    また、一般の方々(保護者や学校関係者等)からの非行や不良交友、しつけの問題等に関する相談にも応じます。
  • 法務教官
    専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、生活指導、職業指導、教科指導その他の矯正教育や、面接、行動観察、相談助言の業務等および薬物依存離脱指導、就労支援指導等に関する業務などに従事します。
  • 保護観察官
    地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、心理学、教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づき、社会の中において、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。

外務省専門職員

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

採用後は,入省後1ヵ月間外務省研修所において国内研修を受け,引き続き外務本省に勤務したのち,再び研修所における研修を経て,研修語を履修するのに適した国にある在外公館に外交官補として配属になります。その場合,館務に従事することなくその国の大学等で研修語について約2年間(アラビア語は約3年間)の在外研修を受け,研修終了後は,そのまま館務に就くか,あるいは研修語を国語(又は通用語)とする別の国にある在外公館に転勤になるか,又は本省に戻って勤務することになります。

財務専門官

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

財務局において、財政、金融等のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給などの財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視などの金融に関する業務に従事します。

国税専門官

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。

食品衛生監視員

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導、輸入食品等に係る理化学的、微生物学的試験検査、検疫感染症の国内への侵入防止の業務に従事します。

労働基準監督官

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図り、労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務のほか、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。

航空管制官

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

1年間の研修終了後、全国各地の航空交通管制部、空港において、航空機に対し、無線電話・レーダーなどにより、離着陸及び航行の安全に必要な指示を与え、また、情報の提供を行うなどの航空交通管制業務に従事します。

税務職員

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後3年以内の者

概要

税務大学校各研修所に入校(全寮制)し、約12か月の研修を受けたのち、原則として税務署などにおいて、国税の調査・徴収等の事務に従事します。

入国警備官

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後5年以内の者

概要

国の地方入国管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて、不法入国者や不法滞在者などの違反事件の調査、収容令書又は退去強制令書を発付された外国人の摘発・違反調査、収容、護送、送還、入国者収容所入国管理センターなどにおける被収容者の処遇、施設の警備等の業務に従事します。

皇宮護衛官 (高校卒業程度)

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後5年以内の者

概要

天皇皇后両陛下・皇族各殿下の護衛や皇居、御所等の警備に従事します。

刑務官

対象者

高卒程度

受験年齢要件

18〜29歳、社会人:40歳以下

概要

被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所、拘置所等の保安警備に従事します。

海上保安学校学生

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後5年以内の者、特別:高校卒業見込み及び卒業後6年以内の者

概要

船舶運航システム課程(1年)、航空課程(1年)、情報システム課程(2年)、海洋科学課程(1年)があり、教育期間終了後、船舶運航システム課程は、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務に、航空課程は、飛行機又はヘリコプターの操縦士として、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務に、情報システム課程は、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務や通信機器の運用管理、航路標識の管理運営等の業務に、海洋科学課程は、海洋観測、測量、天体観測、海図の作成等の業務にそれぞれ従事します。

航空保安大学校学生

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後3年以内の者

概要

航空情報科、航空電子科があり、それぞれ2年間の研修終了後、全国各地の空港等において、航空情報科は航空通信、航空情報の提供及び運航管理などの業務に、航空電子科は航空保安無線施設の運用保守などの業務にそれぞれ従事します。

海上保安大学校学生

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後2年以内の者

概要

海上保安大学校(呉市)において本科4年間及び専攻科6か月間の教育を受けた後、巡視船等に初級幹部として乗組み、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務に従事します。

気象大学校学生

対象者

高卒程度

受験年齢要件

高校卒業見込み及び卒業後2年以内の者

概要

気象庁の幹部候補生を養成するために、気象に関する専門的知識、技術などについて気象大学校で4年間の教育を受けたのち、気象庁又は全国各地の気象台などに配属され、観測、調査、予報及び研究などの気象業務に従事します。

防衛省専門職員

対象者

大卒程度

受験年齢要件

22〜30歳

概要

  • 語学
    内部部局等において、主として諸外国との交渉、国際会議の通訳、海外資料の収集・分析などに従事します。
  • 国際関係
    情報本部において、主として国際関係、地域情勢(政治・経済・外交・文化・民族問題・最新技術など)、軍事情勢などの収集・分析等に関する業務に従事します。

自衛官

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

幹部候補生:22~25歳、防衛大学校学生:高卒(見込含)21歳未満の者、航空学生:高卒(見込含)21歳未満の者、一般曹候補生:18~26歳、自衛官候補生:18~26歳

概要

国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して国を防衛することを主たる任務とし、さらに人命や財産の保護を必要とする各種の非常事態に際して、関係機関から対応が要請された場合に、関係機関との協力のもと、救助・救援活動を 実施します。防衛省職員(特別職)として自衛隊の駐屯地・基地等で訓練・勤務をします。

  • 大学卒業等
    幹部候補生
  • 高校卒業等
    防衛大学校学生・航空学生・一般曹候補生・自衛官候補生

裁判所職員 (総合職・一般職)

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

総合職(院卒者):30歳以下、総合職・一般(大卒程度):22〜30歳、一般職(高卒者):高校卒業見込み及び卒業後2年以内

概要

裁判所事務官は,各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し,事務局では総務課,人事課,会計課等において司法行政事務全般に従事します。また、内部試験により裁判所書記官への道も開かれており、試験に合格するとより専門性の高い職務につくことができます。

家庭裁判所調査官は,離婚,親権者の指定・変更等の紛争当事者や事件送致された少年及びその保護者を調査し,紛争の原因や少年が非行に至った動機,生育歴,生活環境等の調査等を行います。

  • 総合職 (院卒者・大卒程度)
    政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験です。
    《法律・経済区分》
    裁判所事務官として裁判事務や司法行政事務に従事します。
    《人間科学区分》
    家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の同養成課程を修了した者は家庭裁判所調査官に任命されます。
  • 一般職(大卒程度・高卒者)
    的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験です。

国立国会図書館職員

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

大卒程度:21〜29歳、高卒程度:18〜23歳

概要

立法府に属する「国会図書館」として、国会議員の立法活動を補佐する「調査業務」、日本で唯一の「国立図書館」として、内外の膨大な資料を収集、整理、保存し、後世に伝える「司書業務」、調査業務や司書業務を円滑に遂行させるための「一般業務」に従事します。

  • 総合職(大卒程度)
    政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う職員の採用試験
  • 一般職(A)(大卒程度)
    的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う職員の採用試験
  • 一般職(B)(高卒程度)
    的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う職員の採用試験

衆議院事務局職員

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

総合職・一般職(大卒程度):22〜30歳、一般職(高卒程度):18〜21歳、衛視(高卒程度):18〜22歳

概要

衆議院事務局は、議院の自律権に基づき、衆議院の事務を処理するため置かれている機関です。 そこで働く職員は、特別職の国家公務員とされ、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事しています。 衆議院事務局職員の仕事はおおむね、(1)会議運営、(2)調査、(3)その他の議員(院)活動補佐、(4)議事速記、(5)議院警察に関する事務に分けられます。

  • 総合職 (大卒程度)
  • 一般職(大卒程度)
  • 一般職 (高卒程度)
  • 衛視 (高卒程度)

参議院事務局職員

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

総合職(大卒程度):22〜27歳、一般職(高卒程度):18〜21歳、衛視(高卒程度):18〜20歳

概要

参議院事務局の職務は、運営面から会議体をサポートする「会議運営部門」、政策立案を支援する議会シンクタンクである「調査部門」、広報活動、院の国際交流等多角的に院の活動をサポートする「総務部門」の3部門、このほか会議の速記を行う記録部、議院警察を行う警務部に分けられます。

  • 総合職 (大卒程度)
  • 一般職 (高卒程度)
  • 衛視 (高卒程度)

地方公務員の仕事

都道府県 政令指定都市 市町村 職員

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

自治体によって異なります。

概要

事務系職種としては、本庁や出先機関に勤務し主として庶務・経理、企画・立案などの事務的な仕事に従事する「一般事務」のほかに、都道府県の警察本部や警察署に勤務して警察内の事務的な仕事に従事する「警察事務」、公立学校(小・中・高等学校)において、庶務・経理などの事務に従事する「学校事務」や「教育事務」という区分があります。 技術系職種としては、土木、建築、農業といった区分が設けられていることがあります。

警察官

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

自治体によって異なります。

概要

各都道府県の警察本部や警察署に勤務し、個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなど、公共の安全と秩序の維持などの任務に従事します。一般警察官(男女別に採用)の他、武道指導、語学、専門捜査官などの区分が設けられていることがあります。

消防官

対象者

大卒程度、高卒程度

受験年齢要件

自治体によって異なります。

概要

東京都では東京消防庁、政令指定都市は人事委員会、その他の市町村では市、消防本部、消防組合単位で採用されます。消火、救急、救助といった消防活動業務をはじめ、防災、予防、指導・広報、研究開発などに従事します。専門系(法律、通信、化学など)の区分が設けられていることがあります。