本校は、主に国・地方公共団体のあらゆる分野に適応できる一般教養、専門知識及び社会性を身につけた人材を育成し、もって社会に貢献することを目的としています。
学生一人ひとりの夢実現を目指します。
高い倫理観と豊かな人間性をもった社会人の育成を目指します。
主に国・地方公共団体のあらゆる分野に適応できる一般教養、専門知識を身につけている人
高いコミュニケーション能力を有し、地域社会の一員として貢献することができる人
地域および社会の問題を発見し、自ら考え、実践する力を有している人
| 学名 | 学校法人山口学園 長崎公務員専門学校 |
|---|---|
| 校長 | 山口 祥平 校長からのメッセージ |
| 所在地 | 〒850-0036 長崎県長崎市五島町1-17 |
| 受付時間 | 8:45〜18:00 |
| 電話番号 | フリーダイヤル：0120-415061 電 話 番 号：095-824-4033 |
| FAX番号 | 095-824-9620 |
| 事業内容 | 公務員採用試験受験対策指導 |
| 設備・施設 | 設備・施設を見る |
| 沿革 | 本校の沿革を見る |
| 学則 |
学則（令和6年10月～） 学則（令和5年10月～） 学則（令和4年11月～） |
| 11月生 上級行政科 | 2年コース | 21ヶ月コース | 17ヶ月コース | 1年コース |
|---|---|---|---|---|
| 4月生 上級行政科 | 2年コース | 19ヶ月コース | 16ヶ月コース | 1年コース |
| 4月生 教養重点科 | 2年コース | 19ヶ月コース | 16ヶ月コース | 1年コース |
教育課程及び時間数等
実務経験のある教員による授業科目
授業計画（シラバス）ガイドライン
GPAとは、「Grade Point Average」の略で、授業科目の成績評価に対して点数（Grade Point）を与え、その点数に各科目の単位数を乗じた合計を、履修した授業科目の総単位数で割って算出した平均値のことをいいます。このGPAは、学修への取り組みを質的に把握するための指標となり、年次ごとに比較することで、学修した成果を判断する目安となります。
| 成績（標語） | GP | 成績（評点） |
|---|---|---|
| A | 3 | 100～80点 |
| B | 2 | 79～70点 |
| B | 1 | 69～60点 |
| D | 0 | 59点以下 |
[各（科目の単位数）×（その科目で得たGP）]の累計/（科目の総単位数）の合計
| 成績（標語） | 標語 | 評点 | 単位数（a） | GP(b) | (a)×(b) |
|---|---|---|---|---|---|
| 政治 | A | 82 | 3単位 | 3 | 9 |
| 経済・社会・時事 | B | 75 | 3単位 | 2 | 6 |
| 英語 | D | 55 | 4単位 | 0 | 0 |
| 数学 | D | 40 | 1単位 | 0 | 0 |
| 判断推理 | B | 78 | 7単位 | 2 | 14 |
| 数的推理 | C | 66 | 7単位 | 1 | 7 |
| 計 | 25単位 | - | 36 | ||
長崎公務員専門学校は、1年から2年の各コースで定められた期間・在学・単位を修得し、
と認められた者に対し、課程修了の認定を行います。
課程修了の認定を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。
上級行政科・教養重点科の2年コースを修了した者には、専門士（文化教養専門課程）の称号を授与します。
本校では、学内にて全学科の在学生と対象とした「官公庁ガイダンス」を開催しています。また、各官公庁で開催されるオープンキャンパスやオープンオフィスにも積極的に参加を促しています。これらの取組から、業種による業務内容の違いや社会での役割を理解し、意欲的に仕事に取り組む姿勢を身に付け、自分の進路を主体的に選択・決定できるようになります。
| 官公庁名 | 試験名 | 程度 |
|---|---|---|
| 長崎労働局 | 国家一般職 事務官 | 大卒・高卒 |
| 長崎労働局 | 労働基準監督官 | 大卒 |
| 長崎県人事委員会事務局 | 長崎県 大卒程度 | 大卒 |
| 長崎地方検察庁 | 国家一般職 事務官 | 大卒・高卒 |
| 長崎地方裁判所 | 裁判所事務官・家庭裁判所調査官 | 大卒中心 高卒も参加可 |
| 長崎税関 | 国家一般職 事務官 | 大卒・高卒 |
| 長崎県警察本部 | 長崎県警察官Ⅰ類・警察事務 | 大卒 |
| 長崎県警察本部 | 長崎県警察官Ⅲ類・警察事務 | 高卒 |
| 海上保安庁 | 海上保安学校学生 | 高卒 |
| 福岡税務局 | 国税専門官 | 大卒中心 高卒も参加可 |
本校では、公務員として従事するために必要となる知識、技能、能力や態度を学ぶことのできるクラスを準備しています。公務員法や簿記に関する知識、ワードやエクセルのパソコン技能、電話での応対の仕方など、一職業人として求められるスキルの習得をサポートしています。
本校では、長崎県内を初めとした九州・沖縄を中心に、全国の志願表を取り寄せ在学中の希望者に配付しています。また、電子申請システムの普及に伴い、学内パソコン室からの申請についてもサポートしています。さらに、卒業生についても、希望者には志願票の配付を行っています。
本校では、設置認可を受けている「上級行政科」、「教養重点科」の1年以上のコースとは別に、様々な学生に対応するため、各学科の1年未満のコースや大卒程度で教養科目のみを学ぶ「上級教養科」と専門科目のみを学ぶ「上級専門科」、高校生や大学生、社会人など昼間部に通学できない人向けの「初級夜間講座」「上級夜間講座」、さらには4月入学予定者を対象とした「春期講座」や高校3年生対象の試験直前短期集中講座の「夏期講座」と多くのコースを準備しています。
また、在学中には20:00まで使用が可能な自習室や、職業研究を行うことのできるパソコン室、学生同士で面接の練習ができる面接室など、様々な教育環境も準備しています。
本校では、各クラスに担任教員を設けており、学習方法や進路に関する相談、生活指導まで、学生ひとりひとりと向き合い公務員合格までをサポートしています。また、各教科の担当教員も常勤しているため、授業で理解できなかったことも、放課後や休憩時間等で質問することが出来ます。
また、障がいを抱えている学生についても、入学前・入学後に関わらず、それぞれの学生の特徴に応じて配慮の内容を検討していくシステムも準備しています。
大学・専門学校等で学びたい、一定の要件を満たす住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生に対し、
①授業料・入学金の免除又は減額に加えて、
②返還不要の給付型奨学金を支援する制度です。
対象となる方は、高校3年生および高校を卒業してから2年の間までに、大学・専門学校等に入学を認められ進学をする方です。在学中の(又は卒業した)高校を通じて、日本学生支援機構(Jasso)に申込手続きを終了していることが必要です。※詳しくは高校へお尋ねください。
また、本校へ入学してからも申込手続きができます。
本校においては、授業料・入学金を一旦徴収後、交付された減免相当額を還付いたしますので、学費の事前のご準備が必要となります。
（還付は入学翌年の2月末の予定）
| 教養重点科2年コース | 教養重点科19ヶ月コース |
| 教養重点科16ヶ月コース | 教養重点科1年コース |
